2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
ただ、その下のところに、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する政府の新たな国際的な直接支援をフェーズアウトしていくと。つまり、それぞれの国の裁量による限られた状況以外ではという条件が付いて、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する支援をフェーズアウトしていく、もうやめていくということなんですが、ここに条件が付いているんですね。
ただ、その下のところに、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する政府の新たな国際的な直接支援をフェーズアウトしていくと。つまり、それぞれの国の裁量による限られた状況以外ではという条件が付いて、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する支援をフェーズアウトしていく、もうやめていくということなんですが、ここに条件が付いているんですね。
石炭火力に固執するのはやめ、フェーズアウト計画を直ちに策定し、海外の石炭火力発電への支援を停止すべきです。 同時に、脱炭素電源として原発への依存を強めようとする動きも看過できません。東京電力の柏崎刈羽原発で、ＩＤの不正利用に続き、テロ対策設備の機能喪失が発覚し、運転禁止命令が出されるに至りました。
ＮＰＯ法人気候ネットワークは、三〇年までの石炭火力フェーズアウト計画を発表し、効率の低い技術から順に廃止する、建設中も含めて百七十九基全てをフェーズアウトすべきだとしています。 ところが、政府は、非効率な石炭火力については休廃止を進めるものの、新規の建設は続けて温存しようとしています。
石炭のフェーズアウト計画もない。再エネよりも原発を優先している、こういうルールがある。これでは、気候危機に対応する再エネの急速な、そして、この委員会でも出ていますけれども、爆発的な拡大普及は達成できないのではありませんか。 ここを解消するために、小泉大臣、エネルギー基本計画とか地球温暖化計画、この改定によって、私が今申し上げた事実、これはクリアしていくんでしょうか。いかがですか。
石炭火力のフェーズアウト、段階的廃止のための計画を策定する必要がまさに必要な状況に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
国内での石炭火力発電をフェーズアウトすること、それから海外への石炭火力発電への支援を停止することであります。 四点目として、環境政策あるいは経済成長政策として、カーボンプライシング、炭素の価格付けが必要と考えます。具体的には、本格的炭素税の速やかな導入などであります。
原発をフェーズアウトして再エネを増やすと、そのコストについて自分たちが産業に代わって負担をするということについてある程度の理解はあるということだと思います。 ただ、それが今後もずっと続くかということについては、これは分かりません。
欧州やアジアの国々は、原発ゼロ、再生可能エネルギー一〇〇％、石炭火力フェーズアウトなどの目標を持っていて、それによって新たな雇用が生まれ、地域と国全体の経済の発展を図ろうとしており、多くの国で、今や再生可能エネルギーは最も安い発電技術となっているとのことでした。
今、アメリカでは三度目の給付金をやるということでなっておりますけれども、アメリカの仕組みは、もう皆さんも御存じのとおり、所得制限付きの一律給付、一律でもないですね、逓減をしていきますので最終的にはフェーズアウトをして、高所得者はゼロということにはなっております。
今、石炭火力のフェーズアウトを検討していないのは日本だけですよ、Ｇ７の中でね。アメリカだって、ガスを含めてフェーズアウトということをバイデンさんは言い始めた。 したがって、もう世界がどう言うかよりも日本でと言うけど、世界の中でこの立場を表明していないのは日本だけになっている。それでいよいよグテレスさんは、六月のＧ７までに具体的計画を出してくださいと。
フェーズアウトですよ、一気に止めることができないんだったら、移行してフェーズアウトしていく、こういう流れにあることはもう間違いないと思います。いかがでしょうか。もう新規増設、認めない。
そして、例えば、ＵＮＥＰ、国連環境計画の十年報告書には、バランスよく移行することが必要であるが、石炭火力発電のフェーズアウトは欠かせないというふうに記載をされておりまして、また、火力の燃料種ごとのＣＯ2排出係数を比較すると、先ほど先生が触れられたＩＧＣＣであってもＬＮＧ火力の約二倍である、そういうふうに承知をしています。
政府関係金融機関にしても、メガバンクにしても、あくまでも、そういった事情、要請があったときにどこまで応えられるかという、趨勢として石炭火力発電所というのはだんだんフェーズアウトしていくということは確かだと思うんですけれども、個別具体的な例について、今の時点で何か私が具体的なことを申し上げるのはやや僣越かなというふうに思います。
なぜ既存の石炭火力発電のフェーズアウトに取りかからないのでしょうか。もちろん、石炭火力発電に従事している方々の雇用の問題もあります。それは、国策として石炭火力発電をやめるのであれば、国民全体で雇用や対応を検討すればいいと思います。また、既存の設備をいきなりあしたから止めるわけにもいきません。
いずれにしましても、農地バンク、このフェーズアウトということよりも、むしろ多くの農地を多くの所有者の方から担い手の方が直接借りるということになりますと、逆に、今、農地バンクが事務が多くなるんじゃないかという懸念がそのまま一人の農家の方に移ってしまうだけでございますので、我々としては、むしろ問題を統一的に処理して、担い手が直接契約することに比べて負担が楽になると、大幅に軽減できる、これが農地バンクのメリット
次に、パリ協定の目的達成に向けた脱化石燃料や脱火力の国際的な流れの中で、日本としても、石炭火力発電からフェーズアウトをすることや、途上国への火力発電支援を途上国であっても停止する必要があるということも述べられております。こうしたフェーズアウトをしていくことの途上国への支援、これの流れをこれからもきめ細かく、国の政策的な関与として考えていく必要があると思います。 以上です。
このように、石炭火力のフェーズアウトはパリ協定の下で加速する大きな国際トレンドになっています。 それでは、日本に目を移したいと思います。 これまでの排出トレンド、実績を見ますと、このままではまだまだ難しく、急速に削減を進めていかなければならないことは明らかです。
○参考人（大野輝之君） お話しいただいたのは、五月二十九日に開催されました石炭のフェーズアウトを考えるシンポジウムのことだというふうに思います。 やはり温室効果ガス削減、気候変動対策をやっていこうと思いますと、一番やはり排出の量が大きいところをターゲットにしていくことが効果的であります。
それの中身については十七枚目のスライドでごく簡単に御紹介をしておりますが、まず、どれぐらい省エネでいけるのか、そして、原子力、化石燃料を段階的にフェーズアウトしていくということを想定して、残ったエネルギー需要を自然エネルギーで本当に賄うことができて、それがどれぐらいのコストになるのかということも実は検証をしております。
原子力の利用についてはフェーズアウト、これも英語で分かりにくいんですが、徐々に消えていくという意味です。つまり、原子力利用は徐々に消えていくエネルギーを想定して政策を作っていくつもりでありますと表明しているわけですね。私は、環境省が代替エネルギーの開発に向けてイノベーションを後押ししていくという姿勢に大きな期待と夢を持っております。 そこで、環境大臣にお伺いしたいと思います。
これも、本来であれば、ＴＰＰ交渉の中で、交渉材料として、フェーズアウト期間についても交渉の対象にすべきなのを、さっさと交渉に入る前に、一つの変数については譲ってしまっているということは、少なくとも少しビハインドな状況で交渉を始めてしまっているということは、私はこれは事実だというふうに思いますね。
つまり、動かせる変数は期間で、率についてはいろいろ長さはあるにせよゼロだということを合意して、両国がこれで決めているということは、私は今の説明を信じたいんですが、であれば、当然、我が方側、つまり農産物の関税についても、長さとかセーフガードが認められるとかいろいろなことはあるにせよ、最終的な税率のゴールは、これは変数ではなくて、やはり同じように、彼らがフェーズアウトをゼロだと明確に認め定義しているのであれば
さっきのフォーミュラで言うと、その撤廃の期間の長さの話が書かれていますが、日本からアメリカに輸出される車にかかっているアメリカ側の関税については、これは英語で言うとフェーズアウトというふうに書いているんですが、関税撤廃だとよくエリミネーションという言葉を使いますが、フェーズアウトというのは、関税率でいうとゼロ、つまり関税を全くなくしてしまうということを指しているというふうに理解してよろしいんでしょうか
○参考人（浅岡美恵君） 最初に、再生可能エネルギーのところだけちょっと付け加えさせていただきたいと思いますが、ドイツもフェーズアウトをやめたのではなくて、稼働年数をちょっと延ばしましょうということをやっていると。 原子力の動きは、時間が掛かるので今回省きますが、日本の再生可能エネルギーの電事連の計画ですと、これ、十年間では一％しか増えない。
原子力の状況ですけれども、原子力はチェルノブイリ以降、ヨーロッパでかなり原子力をやめていこうという動きがありまして、ドイツもフェーズアウトというのを決定したわけでございますけれども、その後、温暖化対策、それから資源エネルギーのナショナリズムというようなものもありまして、もう一遍その原子力を見直そうという動きがかなりの国に起こっているというふうに思います。
これについて中間会合で議論をしたんですが、これにつきましては中間会合では、豪州やニュージーランドなどのいわゆる反捕鯨国が日本の沿岸小型捕鯨について疑問を呈し、あるいは調査捕鯨についてはとにかくフェーズアウトしろということを主張をしたと。
また、この基金は具体的に何をするのか、こういうことでございますけれども、具体的な事業といたしましては、オゾン層破壊物質の生産施設あるいは使用設備、これをかえていく、転換するプロジェクト、それから、途上国政府の体制整備、人材育成あるいは技術者の研修といったようなオゾン層破壊物質の生産・消費量を削減していく、そしてフェーズアウトする、なくしていく、こういったことに向けましたさまざまなプロジェクトのうち、